愛媛弁護士会（宮部高至会長）は２７日、「カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法」の成立に抗議し、廃止を求める会長声明を出した。同法は民間賭博を初めて特定の場所などに限定して非犯罪化し、正面から公認する刑事司法政策の重大な変更だが、「審議経過が拙速と言わざるを得ない」としている。声明は、安倍晋三首相や衆参両院議長、県選出国会議員らに送った。